オンラインカジノと日本の現状の問題点

オンラインカジノの誕生は1996年と言われています。
そして、2000年以降オンラインカジノは、日本市場にも参入を始めます。
現在では多数のオンラインカジノが日本市場に参入している現状があります。

法律で認められたギャンブル以外を違法とする国が日本です。
時に、賭け麻雀で賭博罪に問われる事案がニュースになります。
闇カジノと呼ばれる日本で運営されるカジノの摘発もニュースになります。

そんな日本でありながら、現在は多くの日本人がオンラインカジノを利用している現状があります。
ある調査によれば、日本人の約2%もの人がオンラインカジノを利用したことがあるとされています。

現在の日本の人口は1.2億人を超えていますから、ざっと2百万人を超える日本人がオンラインカジノを利用したことがあることになります。
そんな日本ですから、オンラインカジノが話題に上がる機会が増えてきました。

そこで、日本の現状を確認しつつ、問題点を見ていくことにします。

不十分な法整備とあいまいな見解

日本は法治国家ですから、何事においても法律でルールが定められます。
ギャンブルにおいても同様で、法律で認められたギャンブルは賭けることも賭場を開くことも可能になります。

ですから、現在は日本国内でカジノを運営することは、違法行為に当たります。
しかし、オンラインカジノはどうでしょう。
ここで取り上げるオンラインカジノは、オンラインカジノを合法とされる国で運営され、ライセンスを取得しているオンラインカジノのことを指します。

2000年以降、日本市場にも参入している現状があり、かつ利用をしている日本人がいる現状があります。
そして、未だに違法だ合法だとの意見があるだけの現状があります。

それは何故でしょう。端的にお答えすれば明確な法律がないという点にあり、同時に現行法の解釈を示す司法の判断の場がなかったことに要因の1つがあります。
つまりは、違法化合法化の判断が未だになされておらず、放置されている状態にあるからなのです。

自ら罪を認めた者と無罪となった者がいる

自ら罪を認めた者と無罪となった者がいる

オンラインカジノの利用で逮捕された事案がないわけではありません。
ライセンスを取得し、オンラインカジノの運営が合法とされている国で運営がなされているオンラインカジノの利用で警察に逮捕された事案は過去に1つだけあります。

その際に逮捕されたのは3人です。
3人のうち2人は、自ら法を犯したことを認め、裁判を行わない、略式起訴されることを選択し、罰金刑を受け入れました。

残る1人は、無罪を主張し判断を裁判で仰ぐという主張をしました。
結果、検察は起訴を行わず。

不起訴となり無罪が確定しました。
同じ事案で同時に逮捕された3人の結果が、有罪と無罪に分かれたのです。

司法は未だに判断をしていない

結局、逮捕されたものの司法を司る裁判所で、争われることがなかったため、司法としての判断がない現状があります。
法律には常に抜け穴となる部分が存在し、法律をどのように解釈するのが妥当なのかは、裁判所の判断が優先されます。

「判例」と呼ばれるものが基準になるのですが、未だにその「判例」を示す機会が裁判所にないのです。
それ故に、結論が示されず違法だ、合法だとの意見のみが飛び交うことになっています。

この現状があるので、オンラインカジノはグレーゾーンなどの言われ方をしてしまわれているのです。

当然問題は法律の未整備

当然問題は法律の未整備

当然、問題となるのは法律の未整備です。
現在日本ではカジノの合法化が進められている現実があります。
IRカジノ法案と言われるものです。

オンラインカジノに対する法整備をいったい誰が先頭に立っ行うのでしょう。
しっかりと法の整備がなされれば、様々な問題が解決するはずです。
それには船頭が必要となるわけです。

先ずは、法律を執行する立場にある警察です。
オンラインカジノの利用は違法との立場を示してはいますが、法整備の先導をとる立場にはないとの見解を持っているようです。

一方、法律を司る法務省もまた、違法、合法の見解を示すことなく、法整備の先導をとる立場ではないとの見解を持っているようです。
では、IRカジノ法案を検討する機会にオンラインカジノに関しても議論され、決められていくのかと想像できますが、そうでもない現実が見え隠れします。

IRカジノ法案は、カジノのだけの法案を決める場ではありません。
統合型リゾートと呼ばれる複合観光集客施設、簡単に言えばリゾート開発をするための法律を作ることになります。

カジノはこの中に含まれることになりますが、オンラインカジノは範疇の外にあることになるのです。
昔から言われる言葉で、「船頭多くして船山に上る」という言葉があります。
リーダーが多すぎて迷走することを指しますが、オンラインカジノの場合は、「船頭いなくて、船山に登る」といった現状があるのです。
これが大きな問題です。

では法整備はいつなのか

では法整備はいつなのか

結論から先に伝えれば、全くわからないと言わざるを得ません。
ランドカジノが運営されるようになれば、オンラインカジノに触れないわけにもいかないでしょうが、これまでの流れを見ていると後回しにされそうです。

大きな社会問題ともなれば状況が変わってくるとも考えられますが、ここ数年で状況が変わることはないと考えられます。
日本市場に参入したオンラインカジノの中には、このような状況下での日本での運営に大きなメリットがないと判断したところもあります。

これらのオンラインカジノは、事前に判断を示し、登録利用者に伝え、資金を返却した上で日本市場から撤退していきました。
一方で、現在も新規参入を考えているオンラインカジノもあると言われています。

日本人のみならず、オンラインカジノを運営する企業も現状の日本の曖昧さに揺さぶられているようです。

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